日本におけるIFRS : 進化か、それとも革新か ? IFRS適用が在仏日系子会社に与える影響とは
日時
2010年10月14日(木) 17時～ PwCフランス
PwC ～Salons 7 et 8 du Crystal Club
63, rue de Villiers 92200 Neuilly-sur-Seine
地図参照*
プログラムの内容
2010年3月以降、国際的財務・事業活動を行っている日本の上場会社では、IFRS（国際会計基準）の任意適用が認められるようになりました。この動きは、2009年6月に金融庁 企業会計審議会が公表した最終版「我が国における国際会計基準の取り扱いについて」（いわゆる日本版ロードマップ）の第一段階になります。またこの大きな動きは2015年又は2016年のIFRS強制適用の見通しに向けて日本を導くものになるはずです。次の重要な段階は、IFRSへの強制移行の判断の時期であり、2012年に決定される予定です。
今後日本は、2007年8月に公表された「東京合意」（会計基準のコンバージェンス加速に向けた取り組みへの合意）に基づいてコンバージェンスの努力を進めることとなります。現在、日本の会計基準とIFRSの既存の差異の解消作業が進められていますが、ASBJ （日本の企業会計基準委員会）が2011年6月をこの作業の期日にすると提案したことで、2011年6月は重要な区切りなることが予想されます。この段階が終了すれば、コンバージェンスのプロセスは、IASB（国際会計基準審議会）によって行われているIFRSの更なる改訂を取り入れながら、継続することになります。
上記に述べた要素は、IFRS導入に際し、日系企業へ想定される影響を物語るものであり、とりわけ海外に進出している日系グループ企業の子会社にとっては、短期的・中期的にみて親会社のする選択に関連して影響を受けるものであります。
お客様にこういった進化の現状をよりよく理解していただくため、また今後直面するチャレンジングな出来事を評価していただくため、我々PwCは、お客様に弊社の専門家に会いにきていただく機会を設けたいと考えました。ヨーロッパの企業がIFRSに移行した際に得た経験は（フランス国では2005年がIFRSの強制適用でした）、今回の日本での移行を予期するのに不可欠であり、特に企業内の変更管理を最適化するためには必要なものとなります。ここで言う変更とは、会計原則の改定という点だけでなく、より幅広い意味での内部活動や財務活動、非財務活動（ITシステム、会計、コミュニケーション、レポーティング）の進化が挙げられます。今回講師を担当する一人に、4年間東京事務所に駐在していたフランス人を迎え、日系企業を担当した経験を交えながら、企業のIFRS適用の選択についてもお話します。
当セミナーには日本人、フランス人が参加するため、資料は二ヶ国語（和仏）で用意いたします。セミナーはフランス語リードで行い、我々日本人スタッフの随時通訳を入れる予定です。
スケジュール
* セミナーは日本語、フランス語の両方で行われます。 |
講師
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Philippe Kubisa
PwCパリの監査パートナー、フィリップは、プロフェッショナルとしての経験をこの16年積み上げてまいりました。そのうち4年間を米国で過ごしています。フィリップはIFRSコンバージェンスを専門とし、フランスで2005年に行われたIFRS強制適用の際には、多くの上場企業を担当いたしました。現在は、IFRSの専門家として、複雑かつテクニカルな問題点に関して繰り返し監査に従事しており、また多くのコンバージェンス・プロジェクトに関与し続けています。
- 横田文志 (日/仏)
- Tél. : +33 1 56 57 83 62
- 阿部環（日/仏）
- Tél. : +33 1 56 57 60 30
