日本開催第28回フランス・ビジネス法2010/02/23-24-25 フランス税制セミナー < 最近のフランス税制の動き >
例年通り予算法の一環として、今年もいくつかの重要な税制改正がなされました。長年の懸案であった職業税の廃止は、特に製造業にとっては大きな意味を持ちます。VAT 申告方式の変更は、EU内サービス取引を行う企業が対象です。移転価格税制での文書化義務は、フランスにある大部分の日系企業が対象になると思われ、今年度から対応が必要です。また日本でも話題の炭素税は、議会を通過した法案が一部違憲と判断されましたが、今夏にも修正されて適用が予定されています。以上の税改正を中心に最近のフランス税制動向を取り上げます。
効率のよいフランス事業遂行には、直近フランス税制の的確な理解と冷静な対応が求められます。日仏対訳のスライドを使い、約2時間半にわたり日本語により解説致します。
* 希望者がある場合、当ワークショップの前に、1時間ほどフランス進出形態又はフランス企業税制の説明会を行いますのでご希望をお寄せください。
主催：PwC-ランドウエルフランス（協力：隼あすか法律事務所）
- 開催要領
日時 |
東京 2010年02月23日(火) 14:00～16 :30（13:30開場） |
場所 |
東京 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル4階(隼あすか法律事務所 ) |
定員 |
東京(20名程度)、大阪/名古屋(10名程度) |
講師 |
ランドウエル(PwC) フランス：ダイレクター 横田文志 |
費用 |
無料 |
参加ご希望の方は、ネットからお申込み手続きをお願いいたします。（なおネット案内には資料が添付されています。セミナー当日の資料配布はありませんので、必要な方はプリントの上でご持参ください。）
02月19日(金)を持って締切日としますので、以降の取消はご遠慮ください。
